自己破産とは?

自己破産とは?

返済が難しいことを自分から裁判所に申し出て、
法的判断の下に最低限の生活に必要でないと判断される財産や、
不動産などの高額な財産を差し押さえられます。
代わりに、すべての債務の返済義務をなくす手続きです。

任意整理や個人再生でも、現在の資産や今後の収入返済が難しい場合に自己破産を検討される方が多くいらっしゃいます。
最終手段になりますので、例えば自宅を売れば借金の返済ができる場合や、任意整理をすれば十分に返済を続けていくことが可能な場合には、当然ですが自己破産はできません。

個人の方が自己破産の手続きを、弁護士や司法書士に依頼して手続きをする場合は、裁判所側の調査の仕事が少なくなるものとして、最低予納金が安くなる制度が設けられています。
その制度では、最低予納金が20万円程度となっていることが多いです(具体的な金額は、裁判所や案件によって決まります)。
しかし、財産が無く、最低予納金が用意できなくても、同時廃止ではなく手続きになるパターンが存在します。

後ほど説明する免責不許可事由に該当し、その内容も悪質な場合に、本当に免責許可をあげても良いか、調査するというものです。ここでは、本当に反省しているか、今後も同じことをしないか、」等が調査されます。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  1. 全ての借金がなくなるため、比較的容易に再スタートがきれる
  2. 債権者からの請求が止まる
  3. 収入のない人、または少ない人でも利用できる
  4. 債務者に大きな財産がない場合、手続き費用が安く抑えられる

デメリット

  1. 5年から7年程度新たな借金ができなくなる
  2. 一定の財産を失ってしまう
  3. 官報に名前が載ってしまう
  4. 一定の職業や資格について制限を受ける可能性がある

免責にならない場合

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合があります。
たとえば、「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、破産法で、免責不許可事由とされています。

また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。
免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

同時廃止と管財

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。

裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。
これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。
管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

自己破産は最後の手段

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。
しかし、自己破産をすると、家や車など、たい部分の財産を失い、今後の生活に影響を及ぼす可能性があります。
従って、自己破産は借金返済の見込みが全くない場合の最後の手段と言えます。
債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。
まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。 自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。

自己破産の解決実績

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